港区の子育て世帯の手当
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港区にある、こども食堂や学習支援、相談窓口などをまとめて地図で探せます。
地図で見る →港区 就学援助（学用品費・給食費・修学旅行費などの補助）
- ばしょ
- 港区ぜんいき
- ひらく日
- 年度はじめ（4月ごろ）に学校で用紙が配られる。年度の途中でも申し込める
- おかね
- 無料
- 対象
- 小学生・中学生
- 予約
- 要
- 電話
- 03-3578-2772
- サイト
- https://www.city.minato.tokyo.jp/gakkouuneishien/kodomo/gakko/shugakuenjo/index.html
- 申し込み
- 通っている（入学する）市区町村立の小学校・中学校。申込書はふつう学校で配られます。市区町村によって、入学前の受付や、学校を通さない受付をしているところもあります。郵送で出せるかどうかも含めて、上の担当課に電話して確かめてください。
経済的な理由で小・中学校に通わせるのが難しい家庭に、区市町村が学用品費・給食費・修学旅行費・医療費などを補助する制度。生活保護を受けている世帯だけでなく、生活保護に準じる程度に困っていると教育委員会が認めた世帯も対象になる。
- 対象：港区の小・中学生がいて、経済的な理由で就学が難しいと教育委員会が認めた世帯。
- 申込みは、年度はじめに学校で配られる用紙を出すのがいちばん早いです（年度の途中でも申し込めます）。
- いくらまでの収入なら通るか（認定基準額）は、生活保護の基準をもとに家族の人数と年齢から世帯ごとに計算されるので、一律の金額はありません。当てはまるかどうかは通っている学校か、港区の教育委員会（学務課など）に聞いてください。所得が少し多そうでも、先に決めつけずに相談してみる価値があります。
- 先に済ませておくこと：世帯全員の所得の申告です。収入がなくても、税務署で「申告の必要はない」と言われた人でも、住んでいる区市町村の税務課（課税課）で申告しておかないと所得を審査できず、保留や否認定になります。大田区・練馬区・新宿区・台東区で確認した注意ですが、他の自治体でも同じ仕組みなので、申請の前に済ませておいてください。
- 区は「基準所得額は生活保護基準をもとに算出していて、家族構成・年齢・人数等の条件により各家庭で異なります」と説明しています。区が配る「就学援助のお知らせ」にモデルケースが載っているので、それを見るのがいちばん早いです。
- 窓口：港区 教育委員会 学校教育部（電話 03-3578-2772）。
情報源：港区公式サイト「就学援助」／2025-07に確認
港区 フリースクール等利用料助成金（都の助成への上乗せ）
- ばしょ
- 港区ぜんいき
- ひらく日
- 都の助成金の交付決定を受けたうえで区へ申請（時期は区の案内で確認）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 子供一人につき月額上限 20,000円（＝利用料の1/2から東京都の助成額を差し引いた額。都の月2万円と合わせて利用料の半額・月最大40,000円まで）
- 対象
- 小学生・中学生
- 予約
- 要
- 電話
- 03-5422-1541
- サイト
- https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikushien/minatofs.html
- 申し込み
- 港区 教育指導担当（03-5422-1541）
東京都のフリースクール等利用者支援事業助成金の交付決定を受けている港区在住の不登校の子供の保護者に、区がさらに上乗せして助成する制度。区の助成額は「1か月の利用料の2分の1」から都の助成額を差し引いた額で、区の上限は子供一人につき月2万円。都と合わせると、利用料の半額（月最大4万円）まで見てもらえる計算になる。
- 3例目の区独自上乗せで、いまのところ金額がいちばん大きいです（北区・葛飾区は月1万円）。ただし『利用料の1/2まで』という上限があるので、実際にもらえる額は通っているフリースクールの月謝によって変わります。まず都の交付決定を受けるのが先です。
情報源：港区 フリースクール等利用料助成金
お休みや会場の変更があります。行く前に、電話などで確かめてください。
港区で、いっしょに使えることが多いもの
お金の制度は、食事や学習の場とは別に申し込みます。あてはまるものがないか見てみてください。
- 愛育病院（助産施設）（市の制度）
出産費用を払うのがむずかしい妊婦（生活保護世帯・住民税非課税世帯・所得税が一定以下の世帯 - 港区 給付型奨学金（市の制度）
大学・短大・高専・専修学校へ進学する港区民への、返済不要の奨学金 - 港区のひとり親家庭等医療費助成（マル親）（ひとり親家庭の医療費が軽くなる）（市の制度）
ひとり親の家庭の父・母と、そのこども（父母のいないこどもと、その子を育てている人も） - 東京都済生会中央病院（助産施設）（市の制度）
出産費用を払うのがむずかしい妊婦（生活保護世帯・住民税非課税世帯・所得税が一定以下の世帯
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