全国どこからでも使える子育て世帯の手当
地図で近くを探す
住んでいるところと年齢から、こども食堂や学習支援、相談窓口などをまとめて地図で探せます。
地図で見る →住んでいる場所を問わず申し込める子育て世帯の手当です。対象と申し込み先をまとめています。
児童扶養手当（ひとり親家庭などへの毎月のお金）
- おかね
- 無料
- 対象
- 乳幼児・小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate/
父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭に、国が毎月お金を出す制度です。ひとり親家庭のいちばん基本になる手当で、返す必要はありません。
- 対象：18歳になった年の3月31日までの子ども（障害のある子は20歳未満）を育てている母・父・養育者。
- 離婚だけでなく、父または母が亡くなった、重い障害がある、生死が分からない、DVで裁判所の保護命令が出た、といった場合も対象になります。
- 【毎年8月・いちばん大事な手続き】現況届を、8月1日〜31日に市区町村の窓口へ出してください。出さないと11月分から手当が止まります。所得が多くて支給が止まっている人も、資格を残すために提出が要ります。2年間出さないままだと、受ける権利そのものが消えます。
- 令和6年11月から制度が広がりました＝所得の線が引き上げられ、3人目からの加算も2人目と同じ額になりました。前に「所得オーバー」で断られた人も、もう一度確かめる価値があります。
- 金額は毎年4月に物価で変わります。令和8年度は、こども1人めの満額で月48,050円、2人め以降は1人につき最大11,350円の加算です（所得に応じて減ります）。
- 父子家庭も対象です（平成22年8月から）。 ■ 金額（令和8年4月から・月額） ・全部支給 48,050円／一部支給 48,040円〜11,340円 ・2人目以降 1人につき 全部支給 11,350円／一部支給 11,340円〜5,680円 ※令和7年度は全部支給46,690円でした。
情報源：こども家庭庁「児童扶養手当について」児童扶養手当制度の概要（令和8年4月8日更新）／2026-08に確認
学校給食費の抜本的な負担軽減（国・公立小学校）
- おかね
- 無料
- 対象
- 小学生
- 予約
- 不要
- サイト
- https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/kyu-lighten.html
令和8年（2026年）4月から、公立小学校の給食の食材費を国が支えるしくみが始まりました。
- 対象：公立の小学校に通う子ども（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部を含む） ■ 手続きはいりません 保護者がする予約や手続きはいりません（文部科学省の案内に「保護者の方は、手続は不要です」と書かれています）。 国から自治体へ、給食の食材を買うお金として出ます。 だから振り込まれるお金ではなく、給食費の請求が下がる形になります。 ■
- 「無料になる」とは限りません 国が出すのは決まった額までです（児童1人あたり月額の基準）。 ・完全給食（主食＋ミルク＋おかず）：5,200円 ・補食給食（ミルク＋おかず）：4,800円 ・ミルク給食（ミルクのみ）：1,200円 ※特別支援学校小学部は完全給食6,200円／補食給食5,800円。年間は11か月ぶん。 その市区町村の給食の食材費がこの額を超えるときは、超えた分を今までどおり 保護者から集めることができます。だから住んでいる市区町村によっては、 4月以降も給食費の請求が残ります。 ■
- 中学校は対象ではありません このしくみは小学校のぶんだけです。中学校の給食費をどうするかは市区町村ごとに違います。 中学校の給食費が無料かどうかは、お住まいの市区町村の教育委員会に聞いてください。 ■ 聞く先は お住まいの市区町村の教育委員会（学務課・教育総務課などの名前が多い）、または通っている学校の事務室。 ■ 給食費が払えなくて困っているとき 就学援助を使うと、給食費が援助の対象になります（小学校・中学校とも）。 このサイトでお住まいの市区町村の「就学援助」を見てください。 重度のアレルギーなどで給食を食べられない子どもに、別の支援をしている市区町村もあります。 ※このページは文部科学省の案内を写したものです。 実際にいくら請求されるかは市区町村によって違います。学校か教育委員会に確かめてください。
情報源：文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（2026年8月時点）／2026-08に確認
生活福祉資金 緊急小口資金・総合支援資金
- ひらく日
- 随時（自立相談支援機関の支援を受けることが前提）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 緊急小口資金 10万円以内（無利子・保証人不要）／総合支援資金 生活支援費 月20万円以内（2人以上）・15万円以内（単身）を原則3か月
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
- 申し込み
- お住まいの市区町村の社会福祉協議会（自立相談支援機関を経由）
急にお金が必要になったときに、社会福祉協議会から無利子または低利で借りられる制度。緊急小口資金は少額を一時的に、総合支援資金は生活を立て直すまでの数か月分を借りる。生活保護の手前で使える。
- 借金なので返済が要りますが、消費者金融より条件がはるかに良く、返済相談にも応じてもらえます。同じ社協が教育支援資金（子どもの進学費用）も扱っているので、あわせて相談してください。
情報源：厚生労働省 生活福祉資金貸付制度／2026-08に確認
自立支援教育訓練給付金（講座の受講料が戻る）
- おかね
- 無料
- 対象
- 乳幼児・小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin/
ひとり親が就職のための講座を受けて修了したとき、かかった費用の一部が戻ってくる制度です。返す必要はありません。
- 対象：20歳未満の子どもを育てている母・父で、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定などを受けている方。
- 子どもが20歳になっても、受講が終わるまでは引き続き対象です。 ■ 金額：受講にかかった費用の60％（下限12,001円）
- 受講する前に、都道府県などから講座の指定を受ける必要があります。受けてしまってからでは戻りません。必ず先に窓口へ相談してください。
- この事業は、都道府県・市・福祉事務所を置く町村が実施します。出典に「制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりません」と書かれています。まずお住まいの市区町村の窓口で、やっているかどうかを確かめてください。 お住まいの都道府県・市の「ひとり親家庭等就業・自立支援センター」でも相談できます。このサイトで「ひとり親」で探すと、お住まいの地域の窓口が出てきます。 ※この情報はこども家庭庁のページを写したものです。金額や条件は変わることがあります。申し込む前に必ず窓口で確かめてください。
情報源：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」／2026-08に確認
高等職業訓練促進給付金（資格をとるあいだの生活費）
- おかね
- 無料
- 対象
- 乳幼児・小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren/
ひとり親が、就職に有利な資格をとるために学校へ通うあいだの生活費を支えるお金です。返す必要はありません。看護師・保育士・介護福祉士などをめざす人が使っています。
- 対象：児童扶養手当を受けているか、同じくらいの収入の方（例：子ども1人なら年収385万円未満）。6か月以上のカリキュラムで資格をとる見込みがあり、仕事や育児と両立が難しいと認められる方。
- 収入がその水準を超えても、1年に限り引き続き対象になります。 ■ 金額（月額） ・住民税が非課税の世帯：10万円（課税世帯は70,500円） ・
- 通っている期間の最後の1年間は 4万円増えます。 ・修了したときに 5万円（課税世帯は25,000円）
- 申し込む前に相談してください。学校に申し込んだあとでは対象にならない自治体が多く、「知らずに入学してしまって受けられなかった」がいちばん多い失敗です。
- この事業は、都道府県・市・福祉事務所を置く町村が実施します。出典に「制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりません」と書かれています。まずお住まいの市区町村の窓口で、やっているかどうかを確かめてください。 お住まいの都道府県・市の「ひとり親家庭等就業・自立支援センター」でも相談できます。このサイトで「ひとり親」で探すと、お住まいの地域の窓口が出てきます。 ※この情報はこども家庭庁のページを写したものです。金額や条件は変わることがあります。申し込む前に必ず窓口で確かめてください。
情報源：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」／2026-08に確認
ひとり親控除・寡婦控除（所得税・住民税）
- ひらく日
- 年末調整（勤務先）または確定申告（毎年2月中旬〜3月中旬）。過去5年分は遡って還付申告できる
- おかね
- 無料
- きんがく
- ひとり親控除 所得税35万円・住民税30万円／寡婦控除 所得税27万円・住民税26万円（所得から差し引かれる）
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm
- 申し込み
- 勤務先の年末調整、または税務署での確定申告
ひとり親が受けられる税金の控除。婚姻歴の有無や性別を問わず適用される。税金が減るだけでなく、住民税非課税になることで保育料・就学援助・高校の授業料支援など多くの制度の判定にも効いてくる。
- 未婚のひとり親も対象です（以前は婚姻歴が必要でした）。申告していない人が意外に多く、過去5年分まで遡って取り戻せます。この控除で住民税非課税になると、高校の奨学給付金など他の制度の対象にもなるので影響が大きいです。
情報源：国税庁 ひとり親控除
住居確保給付金
- ひらく日
- 随時（家賃が払えなくなりそうな段階で早めに相談）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 市区町村ごとに定める上限額まで（東京23区の単身は概ね53,700円、2人世帯64,000円、3〜5人世帯69,800円が目安）を家主へ直接支給
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00081.html
- 申し込み
- お住まいの市区町村の自立相談支援機関（くらしのサポートステーション等）
離職や収入減で家賃が払えなくなったとき、自治体が家賃相当額を大家さんへ直接支払ってくれる制度。原則3か月（最長9か月・一定の場合12か月）。家を失う前に使える数少ない制度で、子どもの転校や住所不定を防ぐ意味が大きい。
- 「もう払えない」ではなく「来月あやしい」の段階で相談してください。滞納してからだと使いにくくなります。同じ窓口で家計改善支援や子どもの学習支援も紹介してもらえます。
情報源：厚生労働省 住居確保給付金
児童手当
- ひらく日
- 出生・転入から15日以内に申請（申請した月の翌月分から支給。遅れるとその分もらえない）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 3歳未満 月額15,000円（第3子以降30,000円）／3歳〜高校生年代 月額10,000円（第3子以降30,000円）※2月・4月・6月・8月・10月・12月に2か月分ずつ支給
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/zidouteate
- 申し込み
- お住まいの市区町村の窓口（公務員は勤務先）※電子申請・郵送に対応する自治体が増えている
0歳から高校生年代まで、子どもを養育している人に国が毎月支給する手当。令和6年10月から所得制限がなくなり、高校生年代まで対象が広がった。日本でいちばん多くの家庭が受けている子ども向けの制度。
- 転入や出生の手続きが遅れると、その分の手当がもらえません（さかのぼって支給されません）。引っ越したら15日以内に必ず申請してください。所得制限がなくなったので、以前ダメだった人も今は対象です。
情報源：東京都福祉局 児童手当
就学援助（再掲・毎年度の申請が必要）
- ひらく日
- 毎年度はじめ（4月頃）に学校で申請書が配られる。年度途中の申請も可能。入学準備金は入学前年の12月頃に案内
- おかね
- 無料
- きんがく
- 学用品費・給食費・修学旅行費・校外活動費・通学費・医療費・新入学学用品費など（費目と金額は自治体により異なる）
- 対象
- 小学生・中学生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/admission/tuition/tuition/board_of_education
- 申し込み
- 通っている学校、またはお住まいの市区町村の教育委員会
小中学生の学用品費・給食費・修学旅行費・入学準備金などを市区町村が援助する制度。生活保護には至らないが経済的に厳しい世帯が対象で、全国全市区町村で実施されている。入学準備金は入学前に前倒しで受け取れる自治体が多い。
- 毎年度の申請が必要です。去年もらえたから今年も自動で、とはなりません。所得超過で一度断られても、収入が変われば再申請できます。入学準備金の前倒し支給は12月頃に案内が来るので見逃さないでください。
情報源：各区市町村教育委員会 就学援助制度
特別児童扶養手当
- ひらく日
- 随時申請（医師の診断書が必要）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 1級 月額55,350円／2級 月額36,860円（4月・8月・11月に支給）
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/
- 申し込み
- お住まいの市区町村の障害福祉・子ども家庭担当窓口
精神または身体に障害のある20歳未満の子どもを育てている家庭に、国が支給する手当。障害者手帳がなくても、医師の診断書で認定されれば対象になることがある。
- 【毎年8月〜9月・大事な手続き】受給中の人は所得状況届を8月12日〜9月11日に市区町村の窓口へ出してください。出さないと8月分以降の手当が受けられません。2年間出さないままだと受給資格がなくなります。
- 金額は毎年4月に物価で変わります。令和8年度は、1級で月58,450円・2級で月38,930円です（こども1人につき。所得の制限があります）。 発達障害や知的障害も対象になり得ます。障害者手帳がなくても医師の診断書で認定される場合があるので、「手帳がないから」とあきらめずに窓口で相談してください。児童扶養手当（ひとり親向け）とは別の制度で、両方受けられることもあります。
- 支払いは年3回（4月・8月・11月ごろ）に、4か月分ずつまとめて振り込まれます。認定されると申請した月の翌月分からの支給です＝相談は早いほど損をしません。
- 障害者手帳がなくても、指定の様式の医師の診断書で申請できます。手帳（身体障害者手帳・療育手帳）を持っている場合は、診断書を省略できることもあります。
- こどもが20歳になるとこの手当は終わり、障害基礎年金の申請につながります（窓口で案内があります）。（金額・手続きは2026年8月に確認。かならず窓口で今の内容を確かめてください）
情報源：東京都福祉局 特別児童扶養手当
生活保護（教育扶助・生業扶助）
- ひらく日
- 随時申請（申請は国民の権利。窓口で断られても申請書を出すことができる）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 世帯の状況に応じた最低生活費との差額。教育扶助（小中学生の学用品費・給食費・教材費・学習支援費）、生業扶助（高校生の授業料・教材費・通学交通費・入学料）が含まれる
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
- 申し込み
- お住まいの市区町村の福祉事務所（生活保護担当）
生活に困ったときの最後のセーフティネット。子どもがいる世帯には、学用品費・給食費・教材費などの「教育扶助」、高校生には授業料や交通費などの「生業扶助（高等学校等就学費）」が上乗せされる。子どものアルバイト代のうち、進学のための貯蓄は収入認定されない扱いがある。
- 生活保護を受けていても高校には通えますし、大学等へ進学することもできます（進学時は世帯分離になります）。子どものアルバイト代のうち、進学のための費用として貯めた分は収入認定されない扱いがあるので、必ずケースワーカーに確認してください。「申請させてもらえない」ことがあっても、申請は権利です。
情報源：厚生労働省 生活保護制度
遺族基礎年金・遺族厚生年金
- ひらく日
- 随時（亡くなった後すみやかに。時効は5年）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 遺族基礎年金 年額847,300円＋子の加算（1・2人目 各243,800円／3人目以降 各81,300円）。子2人の世帯で年約1,334,900円。会社員等は遺族厚生年金が上乗せ。所得等の要件を満たせば遺族年金生活者支援給付金 月額5,620円も
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/
- 申し込み
- お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
親が亡くなったとき、18歳の年度末までの子がいる家庭に国から支給される年金。家の収入が途絶えたあと、生活と学費を支える中心になる制度。会社員・公務員だった場合は遺族厚生年金が上乗せされる。子ども本人が受け取ることもある。
- 親を亡くしたとき、まず確認すべき制度です。子どもが18歳の年度末になると子の加算が止まるので、その前に進学の資金計画を立ててください。あしなが育英会や交通遺児育英会の奨学金とは別枠で、両方受けられます。再婚すると受給権がなくなります（子ども本人の受給権は別）。
情報源：日本年金機構 遺族年金
障害児福祉手当
- ひらく日
- 随時申請（医師の診断書が必要）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 月額 約15,000円台（毎年度改定・2月・5月・8月・11月に支給）
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/
- 申し込み
- お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口
重度の障害があるため日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満の子ども本人に支給される手当。特別児童扶養手当が保護者に支給されるのに対し、こちらは子ども本人が対象。
- 特別児童扶養手当と併給できます。両方の対象になり得るので、片方だけ申請して終わりにしないでください。
情報源：東京都福祉局 障害児福祉手当