全国どこからでも使えるこどもの医療費助成
住んでいる場所を問わず申し込めるこどもの医療費助成です。対象と申し込み先をまとめています。
国民健康保険料の減免・徴収猶予
- ひらく日
- 随時（納付が難しいと分かった時点で相談。滞納後でも相談できる）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 所得に応じて7割・5割・2割の法定軽減。非自発的失業（会社都合の離職）の場合は前年給与所得を30%とみなして計算。市区町村独自の減免制度もある
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/index.html
- 申し込み
- お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口
失業や事業の不振で収入が減ったとき、国民健康保険料を減額または免除してもらえる制度。滞納したまま放置すると保険証が短期証や資格証明書になり、窓口でいったん全額払うことになるため、払えないと分かった時点で相談するのが重要。
- 保険料を滞納して保険証が使えなくなると、お住まいの自治体の子ども医療費助成も使えなくなります。18歳以下の子どもには短期証などが交付される扱いがありますが、まず窓口で相談してください。
- 黙って滞納するのがいちばん不利です。減免や分割の相談は、滞納してからでもできます。
情報源：厚生労働省／各区市町村 国民健康保険／2026-08に確認
小児慢性特定疾病医療費助成
- ひらく日
- 随時申請（指定医の意見書が必要）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 世帯の所得に応じた自己負担上限額まで（残りは公費負担）
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.shouman.jp/assist/outline
- 申し込み
- お住まいの市区町村の保健所・保健センター（指定医が作成した医療意見書が必要）
小児がん、慢性腎疾患、糖尿病など国が定める慢性疾病で長期の治療が必要な子どもへの医療費助成。18歳未満が対象だが、引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで延長できる。
- 長期の治療でお金が続かない、というときにまず確認する制度です。指定医の医療意見書が必要なので、通院先の主治医に相談してください。
情報源：小児慢性特定疾病情報センター（国立成育医療研究センター）／厚生労働省／2026-08に確認
自立支援医療（精神通院医療）
- ひらく日
- 随時申請（有効期間1年・毎年更新が必要）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 医療費の自己負担が原則1割に軽減。さらに世帯の所得に応じた月額自己負担上限額あり（生活保護世帯は0円）
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html
- 申し込み
- お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口（主治医の診断書が必要）
こころの不調で精神科・心療内科に通院するときの医療費の自己負担を、3割から1割に軽減する制度。うつ、不安障害、発達障害、摂食障害、統合失調症などが対象で、年齢の制限はない。カウンセリングや薬代も対象になる。
- 18歳前後で自己負担が変わることがあります。お住まいの自治体の子ども医療費助成は年齢で切れることが多いので、切れたあとも通院が続くなら、この制度が必要になります。高校生のうちから存在を知っておいてください。
- 手帳がなくても申請できます。診断名も問いません（主治医が継続的な通院が必要と認めること）。
情報源：厚生労働省 自立支援医療（精神通院医療）／2026-08に確認
自立支援医療（育成医療）
- ひらく日
- 治療を受ける前に申請（原則として事前申請）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 原則1割負担、世帯の所得に応じた月額自己負担上限あり
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html
- 申し込み
- お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口
身体に障害がある、または放置すると障害が残る可能性がある18歳未満の子どもが、手術など治療を受けるときの医療費を軽減する制度。
- 原則として治療を受ける前の申請が必要です。手術が決まったら早めに窓口へ相談してください。
情報源：厚生労働省 自立支援医療（育成医療）／2026-08に確認
高額療養費制度
- ひらく日
- 事前に限度額適用認定証を申請しておくのが有利。事後の払い戻しは診療月の翌月から2年以内
- おかね
- 無料
- きんがく
- 世帯の所得区分に応じた月額自己負担上限額を超えた分が払い戻される（住民税非課税世帯は上限35,400円など）
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
- 申し込み
- 加入している健康保険（国民健康保険は市区町村の窓口、健保組合・協会けんぽは勤務先経由）
1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が戻ってくる国の制度。入院や手術で高額になったときの最後の砦。事前に「限度額適用認定証」をもらっておけば、窓口での支払い自体が上限額までで済む。
- 入院や手術で医療費が高くなりそうなときは、先に「限度額適用認定証」をもらってください。窓口で払う額そのものが上限までになるので、いったん立て替える必要がなくなります。
- あとから申請して払い戻しを受けることもできますが、お金が戻るまで数か月かかります。
- お住まいの自治体に子どもの医療費助成があると、そちらで自己負担がさらに軽くなることがあります。助成の中身は自治体ごとに違うので、住んでいる市区町村の窓口で確かめてください。
情報源：厚生労働省 高額療養費制度／2026-08に確認
定期予防接種の公費負担・HPVワクチンキャッチアップ接種
- ひらく日
- 対象年齢の期間内。区市町村から予診票が郵送される
- おかね
- 無料
- きんがく
- 定期接種は無料（対象年齢・回数の範囲内）
- 対象
- 小学生・中学生・高校生
- 予約
- 要
- サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html
- 申し込み
- 市区町村の指定医療機関（予診票は市区町村から郵送）。届いていない場合は保健所・保健センターへ
法律で定められた定期予防接種は自己負担なしで受けられる。小学生以降ではジフテリア・破傷風の二種混合（11〜12歳）、日本脳炎、子宮頸がんを防ぐHPVワクチン（小6〜高1相当の女子）などが対象。接種を逃した人向けのキャッチアップ接種もある。
- 対象年齢を過ぎると有料（HPVワクチンは3回で約10万円）になります。予診票が届いていない、引っ越しで受け取れなかったという場合は保健センターに連絡すれば再発行してもらえます。
情報源：厚生労働省 予防接種