大阪府ぜんたいで使える奨学金・入学準備のお金
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大阪府にある、こども食堂や学習支援、相談窓口などをまとめて地図で探せます。
地図で見る →大阪府に住んでいれば、市区町村を問わず使える奨学金・入学準備のお金です。対象になる人と申し込み先をまとめています。
大阪府 国公立高等学校等 奨学のための給付金（授業料以外のお金）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 全日制・定時制＝生活保護（生業扶助）の世帯 32,300円／所得割が非課税の世帯 143,700円／所得割の合計が100円以上105,500円未満 47,900円／105,500円以上182,500円未満 35,930円。通信制＝順に 50,500円／16,830円／12,630円
- 対象
- 高校生
- 予約
- 要
- 電話
- 06-6910-8001
- サイト
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o180140/kyoishisetsu/kyufukin/index.html
- 申し込み
- 在学する学校の事務室を通じて申請する（国立・府外の公立高校は施設財務課へ直接郵送も可）
国公立の高校などに通う生徒がいる、収入の少ない世帯に、教科書代など授業料以外の教育費として返さなくていいお金を出す制度。令和8年7月1日時点の状況で決まる。大阪府外の国公立高校に通っていても対象になる。
- 対象：令和8年7月1日時点で保護者等が大阪府内に住んでいて、国公立の高校などに通う生徒がいる世帯。
- 授業料の支援とは別の制度で、別に申し込みが要ります。
- 令和7年度から、中くらいの収入の世帯まで対象が広がりました（所得割の合計が182,500円未満まで）。「前に断られたから」とあきらめずに、もう一度確かめてください。
- 新入生は、希望すれば年額の4分の1（4月〜6月分）を先にもらえます（前倒し給付）。入学のお金がかかる時期に助かる仕組みです。
- 家計が急に変わった世帯むけの制度もあります。保護者の失職・病気やけがによる休職・破産や廃業・災害での被災が対象です。ただし自己都合の退職、契約期間の満了、定年退職、死亡や離婚は対象になりません。
- 保護者の一方が大阪府内にいても、もう一方が海外に住んでいる場合は対象外です。
情報源：大阪府教育庁施設財務課「大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について」2026年7月22日更新／2026-08に確認
大阪府 私立高校等の授業料無償化（授業料支援補助金）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 国の就学支援金とあわせて、全日制は年63万円、通信制は1単位12,030円が上限。上限を超える授業料は学校が負担するので、対象校なら保護者の支払いはゼロになる
- 対象
- 高校生
- 予約
- 要
- 電話
- 06-6910-8001
- サイト
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o180160/shigaku/shigakumushouka/shigaku_mushoka_r6.html
- 申し込み
- 在学している私立学校で申請する（学校の定める期限までに書類を出す）
大阪府内に住む高校生の私立高校の授業料を、国の就学支援金と府の補助金をあわせて無償にする制度。令和8年度から所得の制限も、きょうだいの人数の制限もなくなり、すべての生徒が対象になった。
- 対象：受給する月の1日時点で、原則として生徒と保護者全員が大阪府内に住んでいる高校生で、府教育長が指定した「就学支援推進校」に通っている人。
- 「無償化」は授業料の話です。入学金・教科書代・修学旅行費は自分で払います。無償になるのは授業料と、全員が一律に払う施設整備費などです。
- 行きたい私立高校が「就学支援推進校」かどうかを、学校を決める前に確かめてください。指定されていない学校は、この補助の対象になりません。府のページに一覧があります。
- 国の制度と府の制度は別で、両方に手続きが要ります。国の就学支援金を受けていないと、府の補助金だけを受け取ることはできません。
- 保護者の一方が仕事などのやむを得ない事情で府外に住民票を移している場合や、生徒が進学のために府外に移している場合でも、生活の本拠が大阪府内にあれば対象になります。あきらめる前に学校に相談してください。
- 年度の途中で府外に引っ越した・親権者が変わった・住民税の額が変わったときは、すぐに学校に連絡してください（金額が変わることがあります）。
情報源：大阪府教育庁私学課「令和8年度以降の授業料支援制度について」2026年6月5日更新／2026-08に確認
大阪府 私立高等学校等 奨学のための給付金（授業料以外のお金）
- おかね
- 無料
- きんがく
- 全日制・定時制＝生活保護（生業扶助）の世帯 52,600円／住民税非課税の世帯 152,000円／所得割の合計が100円以上105,500円未満 50,670円／105,500円以上182,500円未満 38,000円。通信制＝順に 52,100円／17,370円／13,030円
- 対象
- 高校生
- 予約
- 要
- 電話
- 0570-010-103
- サイト
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o180160/shigaku/shigakumushouka/syougaku_kyuuhu.html
- 申し込み
- 府内の学校に通う場合は在学する学校の事務室を通じて申請。府外の学校の場合は申請事務局へ郵送
私立の高校などに通う生徒がいる、収入の少ない世帯に、教科書代など授業料以外の教育費として返さなくていいお金を出す制度。令和8年7月1日時点の状況で決まる。
- 対象：令和8年7月1日時点で大阪府内に保護者等全員が住んでいて、私立の高校などに通う生徒がいる世帯。
- 授業料の無償化とは別の制度で、別に申し込みが要ります。こちらは教科書代など、授業料以外のお金に充てるものです。
- 府外の学校に通っている場合の締切は令和8年10月31日（消印有効）です。持ち込みはできず、郵送だけです。
- 所得割の合計が105,500円以上182,500円未満の世帯（区分3・4）は、就学支援金（新制度）か学び直し支援金（新制度）の対象者だけが受け取れます。
- 災害で制服を失って買い直すときは、1回だけ81,000円（非課税世帯の場合）が上乗せされます。罹災証明書などが要ります。
- 児童養護施設に入っている生徒や里親に育てられている生徒で、見学旅行費・特別育成費が出ている場合は対象外です（母子生活支援施設の高校生は除く）。
情報源：大阪府教育庁私学課「大阪府私立高等学校等奨学のための給付金について」2026年7月1日更新／2026-08に確認
大阪府の高校生等奨学給付金（国公立高校）
- おかね
- 無料
- 対象
- 高校生
- 予約
- 要
- 電話
- 06-6910-8001
- サイト
- https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm
高校生等奨学給付金は、授業料「以外」のお金（教科書・教材費・学用品費・通学費・修学旅行費・PTA会費など）を支える制度です。返さなくてよい給付で、貸付ではありません。
- 対象：住民税が非課税の世帯、または生活保護（生業扶助）を受けている世帯で、高校等に通う子どもがいるご家庭。
- 家計が急に変わって非課税相当になった世帯も対象になります。
- 令和8年度から、この給付金は大きく広がりました。住民税が非課税でなくても、年収490万円くらいまで（目安）の世帯が対象になり、金額も見直されています。下の基準額の表は令和7年度のものです。前に「対象外」と言われたご家庭も、もう一度下の窓口で確かめてください。 ■ 国の基準額（年額・令和7年度） ・生活保護（生業扶助）を受けている世帯：国公立 32,300円／私立 52,600円 ・住民税非課税世帯（全日制等・第1子）：国公立 143,700円／私立 152,000円 ・住民税非課税世帯（通信制・専攻科）：国公立 50,500円／私立 52,100円 ※都道府県が上乗せしていることがあります。 これは
- 返さなくていいお金です（貸付ではないので、返す必要はありません）。 実際の額は下の窓口で確かめてください。 ■ 申し込みの注意 ・
- 住んでいる都道府県に申し込みます（通っている学校のある県ではありません）。県外の高校に通っていても、申し込み先は住んでいる県です。 ・学校経由で申し込む県もあります。 ・
- 7月1日時点の世帯の状況で判定する県が多く、申込みは夏から秋に集中します。
情報源：文部科学省「高校生等奨学給付金（専攻科含む）のお問合せ先一覧」（2026年8月時点）／2026-08に確認
大阪府の高校生等奨学給付金（私立高校）
- おかね
- 無料
- 対象
- 高校生
- 予約
- 要
- 電話
- 06-6910-8001
- サイト
- https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm
高校生等奨学給付金は、授業料「以外」のお金（教科書・教材費・学用品費・通学費・修学旅行費・PTA会費など）を支える制度です。返さなくてよい給付で、貸付ではありません。
- 対象：住民税が非課税の世帯、または生活保護（生業扶助）を受けている世帯で、高校等に通う子どもがいるご家庭。
- 家計が急に変わって非課税相当になった世帯も対象になります。
- 令和8年度から、この給付金は大きく広がりました。住民税が非課税でなくても、年収490万円くらいまで（目安）の世帯が対象になり、金額も見直されています。下の基準額の表は令和7年度のものです。前に「対象外」と言われたご家庭も、もう一度下の窓口で確かめてください。 ■ 国の基準額（年額・令和7年度） ・生活保護（生業扶助）を受けている世帯：国公立 32,300円／私立 52,600円 ・住民税非課税世帯（全日制等・第1子）：国公立 143,700円／私立 152,000円 ・住民税非課税世帯（通信制・専攻科）：国公立 50,500円／私立 52,100円 ※都道府県が上乗せしていることがあります。 これは
- 返さなくていいお金です（貸付ではないので、返す必要はありません）。 実際の額は下の窓口で確かめてください。 ■ 申し込みの注意 ・
- 住んでいる都道府県に申し込みます（通っている学校のある県ではありません）。県外の高校に通っていても、申し込み先は住んでいる県です。 ・学校経由で申し込む県もあります。 ・
- 7月1日時点の世帯の状況で判定する県が多く、申込みは夏から秋に集中します。
情報源：文部科学省「高校生等奨学給付金（専攻科含む）のお問合せ先一覧」（2026年8月時点）／2026-08に確認